当協会では、労働施策総合推進法の改正に基づき、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定しました。
今後も円滑な業務の推進と職員が安心して働ける就業環境の確保に努めてまいります。

＜カスタマーハラスメントへの対応方針　要約＞

当協会がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、以下の対応を行います。

1. 組織的な対応
   職員個人に対応を委ねず、管理職・担当部署が組織として対応します。
2. 記録の保存
   適切な対応のため、必要に応じてお客さま等との会話・通話の録音、映像の記録、筆記等を行うことがあります。
3. 対応の中止・お断り
   該当のお客さま等への対応をお断りする場合、今後の来所・連絡をお断りする場合があります。
4. 法的措置の検討
   状況に応じて弁護士等に相談し、法的対応を視野に適切に対処します。
5. 外部専門家との連携
   暴力・脅迫・恐喝等、悪質かつ犯罪行為に該当し得る場合は、警察・弁護士等の外部専門家と連携し、厳正に対処します。

カスタマーハラスメントに対する基本方針